本ウェブサイトの開設者

私たちは、京都大学防災研究所を拠点とする社会科学者、地震学者、防災関係者からなるチームです。

私たちのこれまでの活動

• 2022年に、自治体の皆様のご協力のもと、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている707市町村と29都府県を対象として調査を実施し、各自治体が作成している臨時情報発表時の対応計画の内容を確認しました。
• その結果、回答いただいた自治体の約84％が計画を策定していたものの、記載されている内容には幅があることが明らかになりました。
• 私たちは現在、臨時情報が発表された場合の対応に関するより良い計画作りをお手伝いすべく、複数の自治体でセミナーを開催しています。